平成30年度 第2回定例会(6月7日～6月21日)　質問日：6月18日

平成30年度第2回定例会において、以下のとおり一般質問を行いました。

一般質問の内容

1. ドローンの活用について
2. 高齢者の安心な暮らしについて

【ドローンの活用についての意見・要望】

ドローンを使った地方創生を考え、実行していくことは、今後、私たちの働き方にも多くの変革をもたらし、将来的に高齢社会における地域交通の確保や買い物弱者といった社会的課題の解決に活用できる可能性があります。
特に、本市は、国内で唯一のちばドローン実証ワンストップセンターを開設しており、ドローンベンチャーによる新たなサービス展開、大学や業界団体から提案されるアイデアを実証する場として、ドローンフィールドを提供するとともに、新たな動きを結び付けることで、千葉市ならではのドローンビジネスが生まれる可能性があります。
当局におかれましても、以上をご勘案いただき、国家戦略特区指定のメリットを生かし、ドローンの活用に向けた各種施策を推進されるよう、お願いいたします。加えて、千葉市は東京２０２０オリンピック・パラリンピック一部開催地として指定されており、ドローンの活用を期待しています。

＜千葉市の現状＞

1. ちばドローン実証ワンストップセンターでは、平成３０年３月２３日の開設から５月末までの間に、１６団体、２６件の相談を受けております。
   事業者からの相談としては、飛行に関する手続、ドローン技術の活用、飛行場所に関する相談が多く寄せられており、関連する窓口や平成２９年１２月に開設したドローンフィールドの利用の案内のほか、平成
   ３０年６月には、センターとして、庁内関係課との調整を行い、市内事業者による学校施設の老朽化調査に係る実証実験を実施しています。
2. ワンストップセンターには、ドローンに関する多くの情報が集まることから、企業向けのセミナーの機会などを活用し、センターの周知に努めるとともに、事業者のニーズを把握した上での支援を行うことで、市内での実証実験を促進し、様々な分野でのドローン活用につなげて参ります。
3. ドローンは、様々な分野での活用が進んでおり、本市の業務に活用することにより、技術の進展とビジネス化や行政の効率化につながり得るものと考えております。
4. 平成３０年度は、災害対応、インフラ維持管理、測量など、ドローンの活用が期待される分野のうち、実績不足等の要因により、活用に至っていない業務におけるドローンの有効性を検証することとしており、その結果をもって、活用を推進して参ります。

【高齢者のお安心な暮らしについての意見・要望】

初めに、本市においても高齢者の一人暮らしなどの地縁・血縁の希薄化が進行し、暮らしにおける様々な課題が出てきています。

この身寄りがない人や親族からの支援が受けられない事情がある人からの相談は、既存の制度やサービスだけでは対応できず、行政の対応が求められるところです。

その意味で、本市がエンディング・サポート事業を実施したことは一定の評価をしておりますが、本事業の対象者は、ある程度、資産がないと当該サービスを受けることが難しいのではないでしょうか。

特に、一人暮らしで身寄りのない方は、ご本人の死後事務の心配をされている方もおります。昨今では、死後事務も民間の保証会社に、事前に葬儀代等を預託するケースもありますが、費用が高額であったり、運営状況など信頼性の見定めが難しい場合もあります。親族のいない方の火葬埋葬は、これまでも行政が対応してますが、その数と共に民生委員や地域住民からの相談も年々増加しつつあります。このような現状から、①是非、エンディングノートを活用し、一人暮らしの高齢者への普及・促進を図っていただきたいと存じます。　

次に、高齢者の一人暮らしには医療同意や身元保証など権利擁護に関するニーズも増えています。中でも判断能力があるにも関わらず、身寄りがなく、資産もない人が利用できるサービスは成年後見制度を含めて現実的には限られていることから、一人暮らしの方が日頃から安心して生活できるように予防的な支援策も講じておく必要があります。何かあった時に対応できる仕組み、将来に起こり得る問題に対応できるサポート体制の構築が急がれており、いざという時、必要なサービスに繋げる行政や地域住民による主体的、かつ横断的な取り組みが求められています。

既に、②本市では日常的に地域を回っているライフライン事業者や配達事業者等の協力により、高齢者宅の異常を通報してもらい、安否確認をする体制を構築していますが、今後、更なる見守り協定の締結により、日常の生活においても一人暮らし高齢者の見守りが充実させるよう、お願いします。また、③一部の市民に配布されている「安心カード」は、一人暮らし高齢者の迅速な救急活動に資することが大きいため、是非、市内全域で普及させるよう、当局が積極的に取り組むようご検討ください。

＜千葉市の現状＞

1. エンディングノートの活用について
   エンディングノートの活用については、昨年度締結した民間事業者より無償にて、すでに400部以上提供していただいております。
   また今年度より市政出前講座のテーマとしてあらたに「エンディングサポート事業」を
   掲げて実施しており、講座の中で受講者に対しエンディングノートを配布し、活用方法などの説明を行っています。
   　今後もひとり暮らしの高齢者を含めて、エンディングノートの普及・啓発に努めてまいります。
2. 高齢者宅の異常を通報してもらい安否確認をする体制を構築について
   美浜区においては、地域活性化の支援や地域課題の解決、区民意識の醸成を促進することを目的に行っている区の自主企画事業の一環として、一人暮らしの高齢者などに安心カードを配布しており、平成２９年度末現在で、５，１９８人から記入済カードを区に提出いただいております。
   　一方、美浜区以外の５区では、千葉市民生委員児童委員協議会が安心カードを配布しており、２９年度の配布数は５区合わせて１５，９８２枚となっております。
   　また、地域によっては、市社会福祉協議会地区部会や町内自治会等が安心カードを配布しています。
   　さらに、民間事業者主導で作成している区ごとの「防災・ふくしガイド＆マップ」の中に、一部の区版（中央区、稲毛区、緑区）では安心カードの記載項目を網羅した「あんしんカード」を掲載し、市民に配布しております。